ポータブル電源の補助金はある？2026年度の自治体の例と、申請で失敗しないための条件チェック

2026年10月11日

【PR】この記事には楽天市場・Yahoo!ショッピングのアフィリエイトリンク（もしもアフィリエイト経由）を含みます。補助金の内容と価格は2026年10月11日時点で各自治体の公式ページ・販売ページで確認したものです。補助金は予算に達すると締め切られるため、申請前に必ずお住まいの自治体の最新情報を確認してください。

国や都道府県の「蓄電池」の補助金は、住宅に据え付けるタイプが主な対象で、持ち運びできるポータブル電源は基本的に対象になりません。一方で、市区町村が独自にポータブル電源の購入費を補助している例があります。この記事では、補助金の2つのタイプ、実際の自治体の例、申請で失敗しやすいポイント、条件を満たしやすい機種の選び方をまとめます。

ポータブル電源の補助金は2つのタイプ

一般家庭向け（防災・脱炭素の目的）：その自治体に住んでいれば誰でも申請できるもの。今回確認した例では補助額1万〜2万円が中心
在宅で医療機器を使う人向け（福祉の目的）：人工呼吸器などを自宅で使う人に、停電時の電源として給付するもの。補助額は大きいが、対象者が限られる

お住まいの自治体に制度があるかは、「（自治体名）ポータブル電源補助金」「（自治体名）ポータブル蓄電池購入費」で検索するか、市区町村の防災・環境・福祉の窓口に問い合わせると確認できます。

一般家庭向けの補助金の例（2026年度）

自治体	補助額	主な機器の条件	申請のタイミング	受付
東京都江戸川区	一律1万円	400Wh以上、持ち運べる太陽光パネルで充電できる、AC100V出力あり	購入後（購入から1年以内）	2026年4月6日から（予算に達し次第終了）
静岡県藤枝市	税抜購入費の3分の1（上限1万円）	AC100V出力・太陽電池・蓄電池がセットの機器	購入前（事前申請が原則）	2026年4月1日〜2027年2月26日
山梨県昭和町	購入費の2分の1（上限2万円）	AC100V出力あり（発電機も対象）	購入前（交付決定前の購入は対象外）	2026年4月1日〜2027年2月末
和歌山県広川町	購入費の2分の1（上限20万円）	AC100V出力がある可搬型（発電機も対象）	購入前	2026年5月1日〜2027年2月26日（予算に達し次第終了）

2026年10月11日に各自治体の公式ページで確認。住所・税の滞納がないことなどの条件もあります

同じ「ポータブル電源の補助金」でも、補助額・機器の条件・申請のタイミングは自治体ごとにまったく違います。特に「購入前に申請しないと対象外」の自治体が多いので、先に買ってしまわないよう注意してください。

補助額の計算例

下で紹介しているソーラーパネル付きのセット（Jackery Solar Generator 500 New、104,600円）を買った場合の目安です。

自治体	計算	補助額の目安
江戸川区	一律	10,000円
藤枝市	税抜約95,090円 × 1/3 ＝約31,700円 → 上限	10,000円
昭和町	104,600円 × 1/2 ＝ 52,300円 → 上限	20,000円
広川町	104,600円 × 1/2 ＝ 52,300円（1,000円未満切捨て）	52,000円

税込価格で計算した目安（藤枝市は税抜）。実際の対象経費や端数の扱いは各自治体の要綱で確認してください

在宅で医療機器を使う人向けの給付

人工呼吸器などを自宅で使っている人には、停電に備えるための電源の給付制度がある自治体が多くあります。例えば横浜市では、在宅で人工呼吸器を使っている人などを対象に、定格出力300W以上のポータブル電源の基準額を6万円（市民税課税世帯は5万4千円）としています。申請には医師の診断書などが必要で、受付期間も年3回に分かれています。

この種類の給付は、障害福祉の「日常生活用具給付」の一部として行われていることが多く、自治体の福祉の窓口が担当です。対象になりそうな場合は、購入前に窓口に相談してください。